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webサイト『Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任』 を斬る



解決編 2 日本政府の見解

 - 2 安倍政権と2007年の閣議決定 を斬る

 引用元URL → http://fightforjustice.info/?page_id=417 (なお魚拓は無効な構造です)


 以下、青い色の文字がwebサイト『Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責 任』からの“引用”です。


 解決編 2 日本政府の見解

 - 2 安倍政権と2007年の閣議決定

 2007年閣議決定は「河野談話」を修正?

 第1次安倍内閣は、日本軍「慰安婦」問題について、
 国会議員の質問主意書に答える答弁書をいくつか閣議決定しています。
 その際、1993年の河野談話を否定ないし修正したかのような言説が一部に流されています。

 たとえば、安倍晋三氏は2012年の自民党総裁選挙で、
 「安倍政権のときに 「 強制性はなかった」という閣議決定をしたが、多くの人は知らない。
  河野談話を修正したことを、もう一度確定する必要がある」
 と河野談話の見直しに言及したと報道されています(『朝日新聞』2012年9月16日)。


 2007年の閣議決定とは

 事実はどうでしょうか。
 安倍首相は、辻元清美衆議院議員の質問に対して、
 2007年3月16日に答弁書(内閣衆質166第110号、下記資料を参照)を送付しています
 (内閣衆質166第110号)。
 この答弁書は、河野談話の発表までに
 「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような
  記述も見当たらなかった」
 と述べています。

 「軍や官憲によるいわゆる強制連行」というのは、軍や官憲による暴行・脅迫を用いた連行
 (軍・官憲による略取)という意味ですが、そのことを「直接示すような記述」はなかった、
 といっているだけです。
 証言はなかったとはいっていません。

 

 では裏付けされた証言を出しなさい。

 いつどこで、誰にされたのか分からない証言で、謝罪や賠償をしなければならないほどに日本は腐っ ていません。


 慰安所における強制や、軍・官憲が選定した業者による略取・誘拐・人身売買についても
 なかったとはいっていません。

 

 ではその犯罪の中に旧日本軍や日本政府の命令あるいは強い要請によって行われた物を示しなさ い。

 一介の将兵グループや業者が、旧日本軍や日本政府の預かり知らない所で勝手にやらかした犯罪 を、旧日本軍や日本政府の責任にすることは出来ません。 ましてや、旧日本軍は、慰安婦を不当に 扱ったり、違法な慰安婦集めをしないように通達していたのです。 ですから、そんな犯罪で旧日本軍 や日本政府を有責には出来ません。


 また、この時までに政府が把握していなかった、軍・官憲による略取を「直接示すような記述」が
 数多くあることは、Q&Aを見てください。

 

 将兵や官憲,業者がやらかした犯罪の責任を旧日本軍および日本政府に負わせる為には、その犯 罪が旧日本軍や日本政府の命令あるいは強い要請によって行われた場合に限られます。
 一介の将兵グループや官憲,業者が、旧日本軍や日本政府の預かり知らない所で勝手にやらかし た犯罪は旧日本軍や日本政府に無関係です。 韓国軍兵士がベトナム戦争の時にやらかした多数の 虐殺と強姦がノーカンにされているのです。 日本軍兵士や官憲,業者が勝手にやらかした僅かな数 の ― それも、虐殺でもなければ強姦でもない ( サヨクは認めないでしょうが、買春は和姦です ) ― 犯罪が日 本政府の責任になる道理がありません。

 - - 此処より前ページからのコピペ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

 軍人や官憲の加担が問題なのではありません。

 軍人や官憲の加担が、旧日本軍や日本政府の ( 軍人に対しては ) 命によって、あるいは、 ( 官憲 に対しては ) 依頼によって行われた場合に「のみ」問題になります。

 再三述べて来た通り、韓国軍がベトナム戦争でやらかしたベトナム民間人虐殺や強姦に因るライダ イハン問題がイマイチ国際社会で問題視されないのは、( 当の被害者であるベトナムが自国の経済を韓国に依 存している所為で声を大きく非難し辛いという背景があるにせよ ) 韓国軍将兵が韓国政府の命令で虐殺や強姦を 行ったのではない。 つまり、個々の将兵が個人的に ( あるいは、小隊程度のグループで ) 韓国軍や 韓国政府の与り知らない所で勝手に虐殺したり強姦したりしたから罪に問い難いのです。 というの も、さすがに韓国軍将兵がやらかした虐殺や強姦は度が過ぎていましたが、もっと少ない単位での虐 殺や強姦は何処の戦争でも、何処の軍隊でも大なり小なり発生するものなのです。 だから、何処の 国も韓国を責めないのです。 責めればブーメランになって自分に刺さるからです。

 軍人や官憲が個人的に犯した罪は、旧日本軍にも日本政府にも責任はありません。

 もし、そんなものが旧日本軍や日本政府の責任になると仰られるのであれば、先ず魁より始めて下さ い。 韓国軍将兵がベトナム戦争でやらかした凶悪な戦争犯罪について、韓国政府に謝罪と賠償をさ せて下さい。 それを終えない限り、韓国政府に慰安婦問題で日本を責める資格はありません。

 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 前ページからのコピペは此処まで - -


 なお、河野談話発表の前年には、『朝日新聞』(1992年7月21日夕刊・同年8月30日朝刊)が、
 軍・官憲による略取を 「 直接示すような記述 」 があるスマラン事件の調査結果
 (→Q&A 2-6「スマラン事件で日本軍は責任者を罰した?」へ飛ぶ)を公表しているので、
 なかったというのはおかしいですね。

  

 本当に『河野談話』と『白馬事件(スマラン事件)』しか頼れないんだな。

 はい、散々既出だけれども

 

   2013年07月11日
   慰安婦強制連行−否定派の根拠揺らぐ(11日の日記)
   http://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/201307110000/
   > 「スマラン事件」は最近になって発覚した事件ではなく、
   > 日本の敗戦直後に裁判が行われて判決も出ている事件であるが、
   > それを安倍首相はどのような巧妙な詭弁を弄して「強制連行した証拠はない」などという
   > デタラメな閣議決定をしたのか、6月25日の東京新聞は、次のように解説している;
   >
   《以下本スレ略》

   > まさかとは思うけど・・・・ Voss さん
   >
   > えーと、一応の確認ですけどね?
   >
   > 白馬事件=スマラン事件(別名)
   >
   > ・・・・っていう、基本的な事すら知らないってオチはあるまいな?(汗)
   >
   >
   > そもそも白馬事件は「政府・軍の主導」においては「強制連行を禁じていた」ことを示す事例。
   > これらの事件を起こしたのは現地部隊の一つに過ぎず、
   > 上級司令部の視察で強制連行された人がいた
   > (勘違いされがちだが、オランダ人慰安婦の7割くらいは同意の上で慰安所に居た)
   > ことが判った後は、即座に全てのオランダ人慰安所が閉鎖され、慰安婦は解放されている。
   >
   > つまり、日本軍において「強制的に連行して慰安所に放り込む」行為は、
   > 軍団レベル(一方面軍の更に下)でダウトである旨が認識されていた。
   >
   > 要するに、これは日本軍の許されざる蛮行の記録であると同時に、
   > 軍が組織的な強制連行を「不可」であるとしていた、有力な物証の一つでもある。
   >
   >
   > この時点で、責任者が日本軍内部で処罰されていないことを以て
   > 「上級司令部も同意していた」という無茶な解釈をするバカも多いが、
   > 当時のインドネシアは南方戦線における最前線であり、
   > 後送も処分も最前線部隊の戦力低下に直結するという、純軍事的な理由も存在する。
   >
   > 無論、この処分留保は後々問題となり、他の部隊からの抗議もあった。
   > また、戦後これらの事件に関わった者は戦犯裁判にて極刑に処されている。
   >
   > 軍が問題視し、慰安所を閉鎖した事実がある以上、白馬事件は
   > 「強制的に拉致された」
   > という物証にはなっても、
   > 「日本政府・日本軍が組織的に女性を拉致した」
   > という、『狭義の強制連行』の物証には該当しない。
   >
   >
   > そして、白馬事件は最前線における軍政下によって発生した事例であり、
   > 朝鮮半島全域にて同様の事例は一切発生していない。
   >
   > そもそも、最前線であるインドネシアですら、同事件の命令書や調査資料、
   > 閉鎖命令に至る経緯の報告書が残っているというのに、銃後である朝鮮半島において
   > そういった物証が一切残っていないのでしょうな?
   >
   > 普通、どう考えても逆になるだろ。

 悪逆非道の限りを尽くした日本軍なら、問題が明るみに出る前に、内情を知ったオランダ人を鏖殺し にしているわ。


 「河野談話」を継承した2007年の閣議決定

 さらに、この答弁書では、河野談話について、
 「官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである」
 「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、
  その内容を閣議決定することは考えていない」
 と述べています。
 改めて閣議決定はしないけれども、河野談話は継承すると閣議決定されているのです。

 

 だから、『河野談話』の継承とは
 「 強制連行に旧日本軍や日本政府が直接“関与”した証拠はない 」 =推定無罪の継承なのであり、 かつ、そちらが、謝罪と受け取っている『河野談話』の中身は、

 「日本軍は慰安婦の強制連行に関与してい ない 」
 ・・・ 「 だけど日本軍という需要があったから、供給されたんだよね。 需要があってゴメンね 」

 という 、日本軍が居た事自体を謝罪しているとんでもない内容です。

 だから、継承したって日本政府は痛くも痒くもありません。

 そして、そちらがwebサイト『Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任』を公 開した後に明らかになった事実ですので恐縮ですが、『河野談話』は崩壊しました。

 

 ( 見飽きました? うん、正直、私も貼り厭きましたw )

   2013/10/16 Hyper News 2ch
   【政治】元慰安婦報告書、韓国でのずさん調査浮き彫り
   …慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧、「河野談話」の根拠崩れる(産経)
   http://hypernews.2chblog.jp/archives/51557449.html
   > 産経新聞は
   > 15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の
   > 根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。
   > 証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、
   > 氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。
   > 軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、
   > 決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、
   > 河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。
   > 産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
   >
   > 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては
   > 9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で
   > 「 (強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった 」
   > と証言している。
   > ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
   >
   > 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった
   > 理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。
   > だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が
   > 描写されている。
   >
   > しかし、資料としての信頼性は薄い。
   > 当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、
   > 報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。
   > やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。
   >
   > 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、
   > 「カン」などと漢字不明のものもある。
   > また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたと
   > みられる箇所も存在する。
   >
   > 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で
   > 働いたとの証言もある。
   > 元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして
   > 報告書に記述している部分もあった。
   >
   > また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。
   > 調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、
   > 訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
   >
   > 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直ソウル大教授(当時)が中心となって
   > 4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に
   > 5〜6回面会した結果、
   > 「 証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース 」 (安氏)
   > があったため、採用したのは19人だった。
   >
   > 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も
   > 複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
   >
   > 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し
   > 「 私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、
   >  談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性を疑わせるとなると
   >  大変な問題だ。 人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる 」
   > と語った。
   >
   >
   > ■ 河野談話
   > 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に
   > 心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。
   > 慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が
   > 国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、
   > 「 官憲等が直接これに加担したこともあった 」
   > 「 募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた 」
   > などと強制性を認定した。 閣議決定はされていない。 
   >
   > (終わり)
   >
   >
   > ソース(MSN産経ニュース、政治面)
   > http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm ( 魚拓 )
   > http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm ( 魚拓 )


   2013年10月16日 まとめたニュース
   【何これw】 従軍慰安婦の存在は、韓国から「信頼して下さい」と言われたから信じた
           騙された思いだ
   http://matometanews.com/archives/1647399.html
   > 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
   >
   > 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は
   > 15日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。
   >
   > −−聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
   >
   > 「 証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。
   >  (身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ 」
   >
   > −−16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で信頼性が低いとされ、
   >    韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ
   >
   > 「 信用できない人について日本政府が聞き取りしたと? 」
   >
   > −−日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、
   >    それぞれ異なる証言をした人も含まれている
   >
   > 「 うーん。 そういう話になると、基本がおかしくなる。
   >  もともとの証言の信憑性が揺らいでくる 」
   >
   > −−そういうことになる
   >
   > 「 証言者の人選は韓国側が行った。
   >  私たちは韓国側を信頼し
   >  『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』
   >  と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。
   >  その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ 
   >
   > −−対日裁判を起こした当事者も5人含まれる
   >
   > 「 反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた 」
   >
   > −−石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い
   >
   > 「 残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。
   >  だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。 その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ 
   >
   >
   > http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm ( 魚拓 )


   2013年10月17日 気になったニュース(`・ω・´)
   【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く
   http://kininatta2chmatome.doorblog.jp/archives/7365894.html
   > 河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが
   > 産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。
   > 談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。
   >
   > (阿比留瑠比)
   >
   > 「 当時、日韓関係を考えて、ポイントは(慰安婦募集の)強制性を認めるかの一点だけ
   >  だった。
   >  それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ 」
   >
   > 石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。
   > 石原氏は平成19年の民主党の会合では、
   > 「 事実判断ではなく、政治判断だった 」
   > と証言しており、 当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が
   > 今も日本の足を引っ張っている。
   >
   > この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。
   > そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。
   >
   > 「 強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった 」
   >
   > 石原氏は産経新聞の17年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。
   > ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と
   > 「 八方手を尽くして調べた 」 (石原氏)
   > にもかかわらず、
   > 証拠文書も日本側の証言も見つからない。
   >
   > 物的証拠を発見できなかった政府は、5年3月23日には、
   > わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。
   > 談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、
   > 参院予算委員会でこう述べた。
   >
   > 「 単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて
   >  本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む 」
   >
   > 同じ頃、政府首脳も
   > 「 精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする 」
   > という見解を示した。
   > 石原氏は今回、
   > 「 かなり広げた。 宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、
   >  彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった 」
   > と振り返る。
   >
   >
   > このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、
   > その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。
   >
   > ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり3時間程度で、
   > 通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。
   > そして、この「形式的な調査」(現在の政府関係者)のわずか5日後、
   > 河野談話は発表された。
   >
   > 苦心惨憺して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。
   >
   >
   > http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101614160015-n1.htm


   2013/10/18 政経ch
   【慰安婦問題】 産経新聞「大スクープ」・・・橋下市長は評価、韓国マスコミは反発
   http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-10929.html
   > 産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
   > 「河野談話」(1993年)の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、
   > ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。
   >
   > 「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。
   > 橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、
   > 閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。
   >
   > 記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。
   > 産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
   >
   > 以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。
   > そもそも調査を行う以前から、
   > 「 証言の『信憑性』の問題が生じる 」(朝日、93年3月24日朝刊)
   > として、政府は実施そのものに難色を示していた。
   > 河野洋平氏自身、「 証言には間違いがある 」 との指摘が当時からあったことを認めている。
   > 今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。
   >
   > 各界の反応は分かれた。
   > 菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、
   > 菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、
   > 「 当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを
   >  行ったものと、そうしたことについては承知しています 」
   > との認識を示した。
   > 産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。
   > 岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
   >
   > 一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、
   > 「 きちっとあのような事実は報じてもらいたい 」
   > を評価し、各社による積極的報道を促した。
   > 自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を
   > 批判したという。
   > 維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、
   > 河野氏に対し「釈明」を求めた。
   >
   > 産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、
   > 産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、
   > 特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。
   >
   > しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。
   > わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。
   >
   > 逆に韓国紙は
   > 「 河野談話を無力化しようと攻勢 」(朝鮮日報)、
   > 「 日本右翼言論が大々的に報道 」(京郷新聞)
   > などとこぞって大きく取り上げている。
   >
   > このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、
   > 報告書の「曖昧さ」については、
   > 「 当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、
   >  こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう 」
   > と擁護した。
   >
   > 産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、
   > 連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。
   >
   > (抜粋)
   >
   >
   > http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=2


   2013年10月18日 保守速報
   【韓国最高学府】安秉直・ソウル大学名誉教授
   「 調べた限り、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない! 」
   ついにキタ━━━(゚∀゚)━━━!!
   http://www.hoshusokuhou.com/archives/33224767.html
   > 本来なら河野談話の主役である河野洋平元官房長官に直接問いただしたいところだ。
   > だが、残念ながら産経新聞の取材は受けてもらえないので、河野氏の言葉を他媒体から
   > 引用したい。
   >
   >  「 日本政府調査団の慎重姿勢に徐々に心を開いた16人が当時、
   >   『出所や中身は公表しない』との約束で口を開いてくれた 」
   >  ( 平成20年10月8日付読売新聞 )
   >
   > 河野氏は聞き取り調査内容を公表しない理由についてこう主張するが、
   > 実際には日本での慰安婦賠償訴訟の原告が5人いる。
   > 日本の新聞のインタビューを受けて連載記事で取り上げられた人も、
   > 安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大教授(当時)ら韓国側が行った聞き取り調査に応じ、
   > 元慰安婦の「証言集」に収録されている人もいた。
   >
   > つまり、日本政府が内容を秘匿することにあまり意味はないのである。
   > また、河野談話作成にかかわった当時の政府高官は
   > 今回、産経新聞に河野氏の主張と矛盾することを語った。
   > 「 私は公開してもいいと言ったが、河野さんが 『 絶対だめだ 』 と反対した 」
   >
   > どちらの言い分が本当かはまだ「藪(やぶ)の中」だが、いずれにしても河野氏の発言は
   > 情緒的すぎる。
   > 河野氏は月刊誌「世界」の昨年10月号のインタビューではこんな言い方をしている。
   >
   > 「 日本政府の調査に対し、当事者の方々がその辛(つら)い体験を話してくださったのは、
   >  こちらの姿勢への信頼が生まれて初めて語ってくださったのです。
   >  『 証拠がない 』 という批判は、その信頼を裏切るものだ 」
   >
   > とはいえ、実際の調査は1人当たりわずか約3時間程度で、
   > それも通訳を介してのやりとりである。
   > 安氏ら韓国側の調査のように、5、6回面会してじっくり話を聞いたわけではない。
   >
   > また、河野氏は当事者の信頼を裏切るなというが、およそ論理的ではない。
   > まるで、元慰安婦の証言はすべて丸ごと信じるべきだと言わんばかりで、
   > そこには事実関係の追究・解明という視点も、国益という観点も見あたらない。
   >
   > 一方、福井県立大の島田洋一教授が19年3月にソウルで安氏と会った際、
   > 安氏はこう語ったという。
   >
   > 「 私も元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、
   >  調べた限り、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。
   >  研究者として証拠といえる証言もなかった 」
   >
   > (抜粋)
   >
   >
   > http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712140014-n1.htm


   2013年10月25日 何でもありんす
   【慰安婦問題】 聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」で、
            福島瑞穂・社民党前党首が同席していた
   http://milfled.seesaa.net/article/378459593.html
   > ■ 公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話(MSN産経)
   >
   > 引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
   >
   > 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話の根拠となった、韓国での
   > 元慰安婦16人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。
   >
   > 「 バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、
   >  初めから参考にならない。
   >  そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、
   >  真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。 韓国側も同意した 」
   >
   > 河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は
   > 今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。
   >
   > その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。
   > 石原氏は韓国側を 「 信頼していた 」 と振り返ったが、聞き取り調査が
   > そんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。
   >
   > もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で
   > 「 向こう(韓国政府)が 『 当事者の意見を聞いてくれ 』 と言ってきた 」(石原氏)
   > という。
   > だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、
   > 太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。
   >
   > そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていた
   > いわくつきの団体である。
   > そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、
   > 朝日新聞が3年8月に 「 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く 」 と報じたことだ。
   > 記事は 「 女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行 」 などと事実に反した内容だったが、
   > これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。
   >
   > また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」(5年7月29日付朝日)で、
   > オブザーバーとして福島瑞穂弁護士(社民党前党首)が同席していた点もしっくりこない。
   >
   > 福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、
   > さらに、聞き取り調査対象16人中の5人までもがこの訴訟の原告なのである。
   > こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を
   > 感じない方が不自然だろう。
   >
   > 付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。
   > 日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして
   > 弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。
   >
   > 福島氏は前述の5年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、
   > 元慰安婦に 「 日本は、やってはいけないことをした 」 と必ず謝罪したとのエピソードを
   > 明かしている。 何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。
   >
   > ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、
   > 当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。
   > 今さらプライバシー保護でもあるまい。 河野談話は、どこまでもうさんくさい。
   >
   > (政治部編集委員)
   >
   > 〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 はい、残念ながら『河野談話』は日本政府が正式に撤回するまでもなく、崩壊しました。 貴方たちサ ヨクが縋る事は出来なくなったのです。

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 そしてこのページの続きは、2007年3月16日に出された答弁書(内閣衆質166第110号)が貼られてい るのですが、2013年10月16日に『河野談話』が崩壊した後なので、そんな物に意味はありません。

 よって、このページは此処で終了です。


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