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☆★最新の更新内容★☆

なお、批評やQ&Aの追加分は、追加後に「並べ替え」を■■
しますので、追加分が必ずしも最後尾になっているとは■■■
限りません。  そのため、更新部分を閲覧しようとすれば、
「更新履歴」にてチェックの上、追加分を閲覧しなくては■■
なりませんでした。  その様な手間を強いるのは、■■■■
折角チェックに訪れて下さる貴兄(現在若干名のみ(笑))に
失礼かと存じ、このページを設定致しました。■■■■■■■

過去に更新した物の中で、新規分を中心に改変分を10件だけ
掲載しています。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
10件を超える分については、古い物から順に削除いたします。



2014年04月23日  サヨクの嘘を暴け! 〜慰安婦問題編〜

 webサイト『Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任』 より

 おまけ ― 日韓基本条約で国家間の追加請求が禁止されていても、個人の請求権はある を 斬る

 さすがに、『〜従軍慰安婦編〜』が重過ぎるのか編集中に「メモリが足りません」というエラーが出て 凍るようになってしまいました。
 このままでは更新に支障をきたしますので、やむを得ず『サヨクの嘘を暴け!』を切り離しました。

 新しいアドレスは、コチラになります。

 http://keibow001.dousetsu.com/

 また、別アドレスでの更新となりますので、此処の『☆★最新の更新内容★☆』に反映することができ ません。

 あしからず、ご了承ください。


 - - 以下、メモ帳の草稿をコピペ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

 2014.04.23

 おまけ ― 日韓基本条約で国家間の追加請求が禁止されていても、個人の請求権はある を斬る

 前のページ迄で、webサイト『Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任』 は、証言や自爆史料,映像を除いて全て俎板に載せてブッタ斬りました。

 後は、未公開のページが新たに公開されるまで、この特集はしばらくお休みです。

 しかし、ここまで全てのページを検証して気が付いたのですが、webサイト『Fight for Justice 日本軍 「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任』を書いたプロサヨクは、なぜか素人サヨクが
声高に叫ぶ

 「 日韓基本条約に於いて、追加の賠償請求が禁止されていても、それは国家間の請求であって、
  個人が日本政府に対して行う賠償請求までも禁止していない 」

 という詭弁を使っていません。 幾ら究極のバカにしか見えないバカサヨクであっても、プロは素人よ りもマシということなのでしょうか。 それとも、今後に追加されるページにこの話が登場するのでしょう か。 其の真偽はワカリマセンが、後者だとしても待つのはじれったいですし、前者だとしても素人サヨ クに勝利宣言させておくのは面白くありません。

 そこで、今回はちょっくらと、この妄言を袈裟斬りにしちゃいましょう。

 いつものパターンですが、日本政府と韓国人で語ると読み手に変なフィルターが掛かるといけないの で喩え話をします。

 2つの会社の間にいざこざがあった、と仮定しましょう。

 任天堂 vs ソニー でも 日産 vs トヨタ でも何でもイイのですが、とりあえずA社とB社ということにして おきます。

 ある事件が起こって、A社がB社に謝罪し、賠償して手打ちにしました。

 事件の内容は、産業スパイとか技術者や凄腕営業マンの非合法な手段による引き抜きとか、これも まぁ、どうでもいいので割愛します。

 とにかく、A社がB社に謝罪し、賠償しました。

 双方の経営者が、「この件に関しては、これ以上の謝罪も賠償も求めない」という書面を交わして手 打ちにしました。

 ところが。

 「 その事件が起こった時期に、アタシはA社の社員に強姦された! 」

 とB社の女子社員が騒ぎ出したのです。

 産業スパイとか非合法な引き抜きとか、そういう事件に関しては会社同士で示談が済んでいますが、 其処に強姦事件は含まれていませんから、A社は被害を訴えるB社の女性社員に対して、別途謝罪と 賠償をする必要があるように思われます。

 でも、果たしてそうでしょうか。

 まず、前提条件として 「 A社およびB社の重役幹部達が共通の情報として、レイプ事件を知っていた かどうか 」 を確認する必要があります。
 特に被害側であるB社がレイプ事件を把握していたかどうか、が重要です。

 B社がレイプ事件を知っていて、かつ、交わされた書面に具体的な犯行内容が記載されていなかった 場合、A社からB社に支払われた賠償金にレイプ事件に関するお金も含まれていると考えるべきです。

 従軍慰安婦問題がコレに相当します。

 日韓基本条約(1965年6月22日)の前に朝鮮戦争(1950年6月25日勃発 - 1953年7月27日停戦)を戦 った李承晩大統領は、其処へ『韓国軍慰安婦』を設営しています。webサイト『Fight for Justice 日本軍 「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任』に於いて、この『韓国軍慰安婦』は日本の慰安婦制度を倣 った物とされていますので、「 李承晩大統領が日本の慰安婦問題を知らなかった 」 は通りません。

 はい、この段階で

   「 日韓基本条約に於いて、追加の賠償請求が禁止されていても、
    それは国家間の請求であって、
    個人が日本政府に対して行う賠償請求までも禁止していない 」

 ってのは、

   禁止されていないが請求する権利を有していない。

 が正解であり、( 他の国はともかく ) 北朝鮮の自称元従軍慰安婦と韓国の自称元従軍慰安婦に関 しては、

   請求できる相手は、日本国ではなくて韓国

 が正解となります。

 レイプの被害を訴えるB社の女性社員も賠償を請求する先は、レイプ被害も込みで賠償金をせしめ たB社です。

 というわけで、素人サヨクの妄言が袈裟斬りにできたワケですが、これで終わらせるのは短いので、 もう少し話を延ばします。


 では、次に前提条件を外してみましょう。

   A社およびB社の重役幹部達が共通の情報として、レイプ事件を知らなかった

 と仮定してみます。

 これなら、B社の女性社員は、A社を訴えることが出来そう ・・・ には見えませんね。

 A社という会社組織は社員のお父さんでもなければお母さんでもありません。

 レイプの被害で訴えるべきは所属している集団ではなく、レイプした犯人です。

 これを従軍慰安婦問題に置き換えると、《狭義》の強制連行にしろ、《広義》の強制連行にしろ、無辜 の女性の性奴隷化にしろ、訴えられて然るのは罪を犯した実行犯、そして、その犯罪を指示あるいは 命令した上位機関です。

 つまり、

   日韓基本条約に慰安婦問題は含まれていない。
   条約で国家間の追加請求が禁止されていても、個人の請求権は消滅していない。

 に対して首を縦に振ってあげたとしても、実際に日本政府が他国の個人に対して謝罪と賠償をするた めには、《狭義》の強制連行とか、《広義》の強制連行とか、無辜の女性の性奴隷化とか、そういう戦争 犯罪について日本政府の指示、もしくは命令をしたという証拠が必要なのです。

 そして日本政府は、我々の間で悪名高い『河野談話』を含めて、慰安婦問題に於ける旧日本軍およ び日本政府の関与を認めていません。 また、口角に泡を飛ばして 「 従軍慰安婦問題は史実 」 と叫 ぶ日本のサヨクさえも、旧日本軍および日本政府の関与を示す史料を提示することが出来ていませ ん。

 ですから、

   A社およびB社の重役幹部達が共通の情報として、レイプ事件を知らなかった

 としても

   訴えることが可能なのは、A社ではなくて実行犯。
   A社を有責に出来るのは、A社が法人の行為として当該社員にレイプを命じた場合だけ。

 であり、慰安婦問題に於いては

   日韓基本条約の時点で李承晩大統領が慰安婦問題を知らなかった

 としても ( いやまぁ、『韓国軍慰安婦』が存在する時点でソレはありえないんですが )

   訴えることが可能なのは、日本政府ではなくて実行犯である朝鮮人業者。
   日本政府を有責に出来るのは、旧日本軍あるいは日本政府が犯行を命じた場合だけ。

 たとえ、本当は旧日本軍や日本政府が朝鮮人業者に《狭義》の強制連行とか、《広義》の強制連行と か、無辜の女性の性奴隷化とか、そういう戦争犯罪について指示もしくは命令を出していたのだとして も、証拠がない以上どうしようもありません。

 あきらめるしかないのです。

 逆に考えてみてください。

 私が 「 私の祖父は、日本のサヨクに殺された。 謝罪と賠償を要求する 」 と喚いた所で誰もとりあっ てくれません。
 犯行を立証する証拠が( 根拠なき私の証言以外に ) 存在しないのですから当然です。

 ましてや私が

   請求権はある

 と叫んだとしたら周りは抱腹絶倒するでしょう。

   「 そのセリフは、日本のサヨクが犯行したという証拠を出してから言え 」

 と突っ込まれる事請け負いです。

   請求すべき正当な理由がない ( 正しくは 「 正当な理由を証明できない 」 )

 のですから、

   日韓基本条約に慰安婦問題は含まれていない。
   条約で国家間の追加請求が禁止されていても、個人の請求権は消滅していない。

 なんて妄言に意味はありません。


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